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ネットショップにも特定商取引法に基づく表示のページは必要

time 2021/08/05

ネットショッピングをしていて特定商取引法に基づく表記のページというのを見た事があるという人も多いと思いますが、それは企業のECサイトにだけ必要なものではありません。個人で運営しているネットショップにも必要です。

もちろんホームページではなくブログを利用してネットショップを運営している場合も同様です。インターネットを利用して商売をしている場合は必ず特定商取引法に基づく表記のページを用意する必要があります。

誰かに教えてもらうまでそういったページが必要であると知らなかったという人も多いようですが、法律で決まっていますので、もし今現在特定商取引法に基づく表記のページを用意していないのでしたら至急制作してアップロードする事をおすすめします。

特定商取引法に基づく表記のページは各ショップによって項目が違うと気が付いた人もいるかも知れません。どうしてそうなるのかという事ですが、一つは販売する商品の違い、もう一つは省略可の項目が主な理由となります。

一つ目の販売する商品の違いですが、販売する商品に実体があるのかないのか、食品なのかそうでないのかなどで表記する項目も内容も変わってきます。そういった事が積み重なって、各ショップによって項目が変わってくるわけです。詳しく知りたい場合は消費者庁の該当のページなどを閲覧する事をおすすめします。

もう一つの省略可の項目ですが、特定商取引に基づく表記の項目の多くが省略可能となっていますので、どの項目を省略しているかで各ショップで表示されている項目が変わっているというわけです。
省略した項目は消費者から問い合わせがあればすぐに提供する必要がありますが、逆に言えば問い合わせがなければ表示する必要がありません。ネットショップだと女性が運営している事もあるかと思いますが、女性の一人暮らしで自宅の住所などを不特定多数の人に見られるのが嫌だという場合でも安心してネットショップが運営出来るようになっています。

特定商取引法に基づく表記のページを作るのはなんだか難しそうだと感じてしまうかも知れませんが、ネットショップ専門のブログサービス、レンタルカートサービス、レンタルサーバサービスなどでは、テンプレートや質問に答えていくだけで簡単に特定商取引法に基づく表記のページが作れるようになっている事も多いです。

もしそういったものが用意されていなかったとしても、インターネット上には無料で利用出来る特定商取引法に基づくページを作る為のテンプレートがアップロードされています。ページを作るだけで一苦労という事はありませんので安心して下さい。